こんにちは！離婚情報を提供している弁護士のるいです
みなさんは養育費についてこんな悩みはないでしょうか？
請求したいけど請求するのにもすごくお金がかかるのでは…？
自治体によっては、養育費を確保するための費用を補助してくれる養育費確保支援事業があるんです！
そこで今回は養育費確保支援事業について解説します！
・離婚を考えている方
・離婚協議中の方
・離婚したけど養育費を貰えていない方
養育費確保事業についてどのような事業なのか、内容はどういったものなのか、実施している自治体について知ることができ、養育費請求に一歩踏み出せる可能性があります！
ちなみに養育費は離婚時に請求していなくても、子どもが未成年であればいつでも請求できるんだよ
この制度によって養育費を諦めていた人も選択肢が広がるね
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どんな事業なの？
養育費を確実に受け取れるように支援する制度です。支援の内容や対象者は自治体により大きく異なり、残念ながら支援事業を実施していない自治体もあります。
自治体によって予算が組まれているみたいだから、支援に上限が設定されている可能性もあるから注意が必要だね！
４７都道府県（県庁所在地）の実施内容
４７都道府県の県庁所在地でどのような支援を実施しているのかを以下の表にまとめました。
過去に遡って助成を受けられる自治体もあるみたいだから、すでに請求済みの方も一度確認してみた方がいいかも！
※２０２４年９月現在の情報です
※横にスクロールできます
表にない自治体では「自治体名＋養育費」で検索すると出てくるよ！
比較的多い支援内容
すべての自治体で実施しているわけではないですが比較的多くの自治体が実施している支援内容をご紹介します。
・公正証書作成支援補助金
・調停等費用助成
・無料法律相談
・養育費保証契約の費用補助
１つずつ詳しく見ていきましょう。
※内容は自治体によって大きく異なるので、以下の内容は比較的多いという認識でお願いします
公正証書作成支援補助金
公正証書を作成するにあたって発生する、公証人手数料や収入印紙代、戸籍謄本等書類取得費用、郵便切手代などの実費を負担
調停等費用助成
調停申立てや裁判に要する戸籍謄本等の添付書類取得費用、収入印紙代及び連絡用の郵便切手代などの実費を負担
無料法律相談
弁護士による法律相談を初回無料で実施
養育費保証契約の費用補助
養育費保証契約を保証会社と締結する際の本人負担費用（保証料）を補助
比較的どの自治体も上限額が定められていることが多いよ！
具体的な事例
比較的手厚い支援を実施している自治体をご紹介します。
さいたま市
さいたま市では以下のような支援を実施しています。
・養育費立替支援事業
・養育費強制執行支援補助金
・養育費の保証促進補助金
１つずつ詳しくみてみましょう。
養育費立替支援事業
児童1人当たり上限月額5万円とし、最大3か月分を予算の範囲内で立て替えした上で支払義務者に対して督促
養育費強制執行支援補助金
強制執行申立てに要する費用（上限5万円）
・強制執行の申立てに要する収入印紙代
・裁判所に提出する戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）等添付書類取得費用
・裁判所に書類を提出する際に要する郵便費用
養育費の保証促進補助金
保証会社と養育費保証契約を締結する際に負担する費用（保証料）を補助
対象経費と月額養育費と5万円を比較して少ない額を選定し、予算の範囲内で交付
金沢市
金沢市では以下のような支援を実施しています。
・弁護士の紹介と初回法律相談費用の助成
・公正証書の作成
・家事調停等に要する実費の助成
・ADR利用料の助成
・弁護士費用（着手金・報酬金）の助成
１つずつ詳しくみてみましょう。
弁護士の紹介と初回法律相談費用の助成
養育費の確保（取り決め・変更、回収）にかかる初回法律相談費用（1時間分）を助成
公正証書の作成
公証人が受ける手数料及び送達に要する料金を助成
助成上限額：35,000円
家事調停等に要する実費の助成
調停又は審判の申立て、裁判及び執行力の付与に要する収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類の取得費用並びに連絡及び送達用の郵便切手代を助成
ADR利用料の助成
特定和解の成立と同時期に行う、執行決定の申立て及び執行力の付与に要する収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類の取得費用並びに連絡及び送達用の郵便切手代を助成
助成上限額：100,000円
ADRとは訴訟手続によらずに民事上の紛争を解決しようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続
弁護士費用（着手金・報酬金）の助成
養育費の取り決め・変更または回収（強制執行）のために、事件を弁護士に依頼した場合の着手金及び報酬金を助成
助成上限額：着手金・報酬金 各100,000円
市が養育費を立て替えてくれたり、弁護士費用の助成までしてくれるの⁉
知らないとかなり損するね…遡っての請求も可能な場合があるよ！お住いの自治体に確認してみてね！
まとめ
この制度のことを知らなかった人も多いのではないでしょうか？自治体によっては養育費請求だけなら実質無料で請求できる可能性も大いにあると思います。
今回の内容をまとめると、養育費確保支援事業は…
・養育費を確実に受け取れるように支援する制度
・対象者や内容は自治体によって異なる
・実施していない自治体もある
・上限額が設定されている場合が多い
・予算によっては全額支給されない場合もある
自治体によっては過去に遡って助成を受けられる場合があります。
これから離婚に向けて動き出す人はもちろんですが、今現在養育費を貰えていないという方や、すでに養育費請求を終えた方も一度お住いの自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか？
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